2010-04-02 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
しかし、その結果、それが大きくシフトした場合は、中小金融機関等に対して強い影響が出るようであれば、これはやはり放置しておいてはならないということで、法律の施行時においてもう一度、この額が適当であるかどうか、下げる場合もあれば、今のまま、あるいは上げる場合もあるということの中で、これをやるということも決めたわけでございます。
しかし、その結果、それが大きくシフトした場合は、中小金融機関等に対して強い影響が出るようであれば、これはやはり放置しておいてはならないということで、法律の施行時においてもう一度、この額が適当であるかどうか、下げる場合もあれば、今のまま、あるいは上げる場合もあるということの中で、これをやるということも決めたわけでございます。
発行の仕方について、例えば長期債と短期債を適当に組み込んでいくというようなこともございましたし、それからできるだけ募集について多様性、例えば郵便局とか、それから中小金融機関等でそれをさばいていくということも、これも一つのいい手段じゃないかと、そういうようなことをいろいろ話をしたということがございまして、そういうことが国債管理政策の一環であろうと、私はそう思っております。
それからもう一つは、先ほど金融の問題をいろいろおっしゃいまして、御説のとおりだと思いますけれども、今いわゆる中小金融機関等の貸し渋りなり、そういう融資条件の実態がどんな感じになっておるのか、信用保証協会の保証というようなのも少しずつは充実しておるんだと思いますが、使い勝手がいいものになっているのかどうか、その辺の金融問題の実態について少しお聞かせいただければ有り難いと思います。
一方、この附帯決議では、一部の中小金融機関等で実は公認会計士が入っていないところがあるわけでございます。そういうところにつきまして、時価会計による会計処理について理解が十分でないままに必要以上に保守的な対応を行った場合に、中小企業に対する金融の円滑に影響があるのではないか、こういうような懸念がいろいろ背景にあった、こんなふうに聞いておるところでございます。
だから、どこの範囲までが身内なのか御親戚なのかというような話になってきますとなかなか議論が難しくなるのでございますけれども、今私どもが抱えております預金保険法の考え方はみんな一応一律という考え方がございますので、そういう中小金融機関等の問題がございますという御指摘を申し上げたわけでございます。
あと中小金融機関等については、これから私どももできるだけウォーニングをして、その対応におくれがないようにしていきたいというふうに思っております。
中小金融機関の経営への影響いかんということでありますけれども、信用金庫、信用組合等の中小金融機関の業務範囲の拡大が図られておりまして、中小企業や個人等に対して、多様な金融商品や的確かつきめ細かなサービスの提供が確保されることによりまして、これらの中小金融機関等の競争力が高まり、経営体質の向上にも十分資するものとなると考えております。
そうすると、中小金融機関等の経営というものは、これが安定しないことには国民の利益にもつながらないことでありますから、その準備ができない中で幾らアメリカから要望がありましても、自分の国で現に失敗の例を抱えているような状態を日本にまで輸入することはできないということで物別れておるという状況にあることだけは私から御報告をいたし、あと事務的に補足をしてもらいます。
金利自由化の問題というよりも、金利自由化をさらに推進いたしますと、いわゆる資金調達のコスト高の問題という形になってまいりまして、特に中小零細と言われる金融機関においては大変だ、こんなふうに実は思うわけでありますが、今後の要求払いも含めた完全自由化のスケジュールなり、あるいはまた金利自由化等の中小金融機関等に対する影響、あるいはそれに対する大蔵省の対応などについてお尋ねをしたいと思います。
民間金融機関の関係でいいますと、農協とか中小金融機関等それぞれが特色を生かし切磋琢磨することによって個人金融サービスの向上につながってきたんじゃないかと思います。私どもも民間に刺激されていろいろと新しいサービスを開発しましたし、私どもが先導的な役割を果たして個人金融サービスの向上につなげてきた面も多々あるわけでございます。
これを民営化というような意見があるかどうかということでございますが、行革審等で今議論が行われておりますけれども、私どもの考え方といたしましては、そういう重要な役割を果たします政府関係中小金融機関等が民営化といったようなことになりますと、その求められている役割、中小企業金融の円滑な役割といったようなことがなかなか困難になる、あるいは融資条件等におきましても不利になる、こういったような問題等がありまして
中小金融機関等の関係業界もこの案に沿いましてただいま検討中であるというふうに承知しております。 週休二日制の拡大問題は、基本的には労働行政の立場から考えられるべき問題であろうと思っておりますが、大蔵省といたしましても、週休二日制の拡大は時代の流れでございます。民間金融機関内部での検討を積極的に支援してまいりたいというふうに考えているわけでございます。 税金の問題はまた担当者がお答えいたします。
したがって、金利の自由化に当たりましては、それが中小金融機関等の経営にもたらす影響等についても十分注意しながら進めていかなければならないというふうに考えております。 そのことはまた、ただいまの御意見にもございました漸進的、段階的に進めるべきであるという考え方と一致するところでございます。
○宮本（保）政府委員 自由化によって金融の効率化を図り、それによって国民に良好な金融サービスを提供するということは、基本論としてはそのとおりでございまして、私どもも自由化を今進めておるところでございますが、また一方で、今御指摘のような、それぞれ金融制度が持っております本質的な機能というものがあるわけでございまして、今の中小金融機関等におきましても、これはそれなりにいろいろな取引先、特に日本の経済をしょって
それからまた、中小金融機関等のことを考えますと、急激な自由化を図ることによりまして資金コストのアップをもたらすということもまた避けなければいけません。したがいまして、一般論としては確かに自由化にインパクトは働くかと思いますけれども、自由化の実現過程は漸進的に慎重に進めるべきではないか、こういうふうに考えております。
○神田委員 信連の今回の措置が他の中小金融機関等に影響を及ぼすのではないかというふうなことが言われて、心配もされているようでありますが、この点についてはどうでございますか。
それから、第二点の中小金融機関等に影響があるかというような点につきまして、確かに若干の中小金融機関等においては預金が減るのではないかという危惧の念を持っている、不安を持っているというようなことはあると思いますが、しかし、これはそのときの情勢いかんによるわけでありまして、決して中小金融機関全般あるいは住宅金融等に大きな影響があるというふうにいまから予想する問題では決してないと思います。
そして、中小金融機関等に預金の影響が出るという問題について、一部の金融機関が不安を持っているということはあるかと思いますが、いずれにしても、そういう金融市場や金融機関の経営に大きな混乱や不安が生ずることのないように、今後関係者の慎重な配慮を日本銀行としても要望したいと思っておりますし、また、われわれも金融調節の面においてそういうふうな配慮をしていかなければならない、かように思っております。
それからまた、たとえば大口の預金金利に比べて小口の一般預金金利が低くなるというようなことも出てくるわけでございますし、それから、中小金融機関等の経営に与える影響等も非常に大きなものがあるわけでございます。また一方、郵便貯金の金利の問題もあるわけでございまして、預金金利の自由化につきましては、これは各方面に対する影響を考えますとかなり慎重に考えなくてはならないのではないか、このように考えております。